2024 12月議会に行った一般質問の議事録が出ました。
今回の質疑応答は以下の通りでした。
〇都市計画マスタープラン・立地適正化計画
1)町長が描く町の姿は
問：1-1
都市計画マスタープラン、立地適正化計画現在の計画をどのように考え、改定にどういかすか。
答：町長
飯島町都市計画マスタープラン、これについては、自立のまちづくりを選択する以前の平成16年３月におおむね20年後の都市の将来像を描く都市計画の基本的な方針ということで定めてきた。これに基づき、平成30年に全線開通した伊南バイパスの整備や町の美しい景観を守ることを目的とした町の景観計画など、各種事業を進めてきた。マスタープラン策定当時は、町の人口は既に減少傾向にあったが、将来の目標人口はまだ増加することを希望し、公共施設やインフラ整備についても人口が増えることを前提とした内容で策定してきた。しかし、現実には人口減と少子高齢化が今後も進行することが見込まれている中で、こうした拡大路線を継続していくことは非常に困難な状況。このために、今後は、やはり持続可能な社会の実現を目指しながら、その中で住んでみたい、住み続けたい、そういったまちづくりのための施策を展開していく必要がある。
そうした中で、既存の社会基盤、インフラを有効に活用し、町の限られた財源を最大限に活用していく必要がある。
その具体的な策の一つとして、効率的で持続可能な都市運営の実現を目指す立地適正化計画、これが国の新たな取組としてスタートしており、町では都市計画マスタープランを補完する計画として新たに立地適正化計画を策定してまちづくりを進めていきたいと考えている。
急速に進んでおります人口減少や高齢化といった現実にしっかりと向き合いながら、町の魅力ある美しい農村景観、田園風景を生かした新たな発展を目指すものとし、これらの計画を策定したいと考える。
国もコンパクトシティーということで進めているが、こういった中山間地では１か所に集中するというのは非常に難しいところがあり、ある程度、地域別に機能を集約しながら、そういったところをきちんと結んでいく、そういった施策が必要と考えている。
まちづくりについても、そういった、地区ごとに機能を集約しながら、その辺を道路、あるいはいろいろな情報、機能ですとか、そういったものでつないでいく、そういうまちづくりを進めるということを今回のマスタープランでは計画していきたい。
問：1-2
計画の肝となる「ゾーニング」についての考えと、それを活かしどのような街を目指すか。
答：町長
計画に位置づけるゾーニングでは、町の部分、そこを都市部ゾーン、それから田園集落ゾーン、森林環境ゾーン、これらに区分していくということで計画を策定していく予定。それで、先ほど申し上げたように、生活や交流の主要な地点、これを拠点と位置づけ中心拠点、これは都市機能の集約や充実を図っていく。これは庁舎を中心とした部分を中心拠点ということで位置づけを図っていきたいというふうに考えています。
また、地域生活拠点ということで、日常の生活サービスの維持を図って魅力を向上させる、そういった地域、生活拠点を先ほど申し上げましたように各地域につくりながら、それをつなぐ道路、これを軸として維持、改良を図っていきたい、また子どもや高齢者の足となる公共交通網の充実などを図りながらそういった生活拠点を結んでいきたいと考えている。
2）現状と進捗は
問：2-1
現時点での進捗状況を問う。
大きな計画であるため、計画の全体像と各分野ごとの体系・内容を明示しそれぞれの進捗提示を。
答：建設水道課長
まず、マスタープランの全体像につきましては、町全体の都市づくり方針を定めます全体構想、まずこれを定めてまいります。
次に、分野ごとの方針を定める分野別の基本方針、これを定め、続いて地域を対象とした方針を定めます地域別構想、これらの実現に向けた計画実現化の方策の４つの項目で構成していくことを考えております。
現時点での改定の進捗につきましては、このうちの全体構想を作成している。
この構想に沿いまして、分野別の基本方針、また地域別の構想をそれぞれ検討委員会の中で検討いただきまして、これらを実現するための実現可能方策を定めていく。来年度も含めまして、これから策定委員の皆さんにお諮らいしながら進める。
現在、全体構想を練っている、これができた後、策定委員会を開催してまいります。来年の前半ぐらいで策定し、その後、それぞれの――また外部の検討委員さんもいますので、そちらへお諮らいをしてまいります。その後、素案といいますかができた段階でそれぞれの地域へ出向きまして説明会、またパブコメをいただいて最終形としていく予定。
問：2-2
「住民の皆様との意見交換を住民アンケートやワークショップ等により行う」とあるが、実施状況を問う。
答：建設水道課長
町では、住民の皆様の現状と町に対する意向を把握するため、昨年10月に住民アンケートを実施してきている。また、将来を担う若者の意向を把握するため、本年５月に中学校２年・３年生へのアンケートを実施。また、アンケートだけではなく、対面型で意見を聞く場といたしまして、本年８月にワークショップを開催しております。町の魅力や課題、将来のまちづくりに関する意見をお聞きし、併せて計画の概要を説明できる機会として捉えている。
問：2-3
実施で出された意見の内容と、具体画的にどのように計画へ反映されているのか。
答：建設水道課長
アンケートで出されました意見の内容については、まず町のホームページや広報紙でお知らせをしている。
人口減少に伴う影響については、回答の約７割の皆様が、人口減少により、社会保障費や税負担の増加、商業施設の撤退など地域経済の衰退、若者減少による地域活力の低下など、広範囲に影響を及ぼすと考えていると読み取れている。また、今後の行政サービスの在り方については、人口減少に伴う税の減少や財政難に対して柔軟に対応することを求め、行政サービスの効率化や集約化を優先すべきと考えているということが分かった。いただいた御意見は項目別に整理し、町でつくります庁内検討委員会で検討を進めているが、今後は、学識経験者や関係などでつくる策定委員会でも検討いただいた後、計画に反映させる。
問：2-4
「当町では、持続可能でコンパクトな都市構造を実現するため、新たに計画策定に取り組みます。」 とある。コンパクトシティー化との構想は継続で良いか。またはこれに代わる政策はあるか。
答：町長
先ほど申し上げましたように、コンパクトシティー、これは効率化していくということでありますけれども、やはり機能の効率化をしていくべきだと思います。郊外を切り捨てて主要な１か所に全てを一極集中させるっていうコンパクトシティーではなく、ハブとなる中心拠点、これへはしっかりと機能を集中しながら、地域の生活拠点、これも整備して、それをネットワークでつないでいくと、飯島としてはコンパクト・プラス・ネットワークというような形でこれから計画を進めていければと思っている。
住民の皆さんも、やっぱり住み慣れた地域で、場所で、豊かに幸せに暮らしたいというのがありますので、全て一極集中していくというのは住民の皆さんの賛同も得られませんし、町の機能としても、じゃ周辺の土地をどうするのかということもありますので、やはり住み慣れた地域で地域を守りながら、町全体としの機能としてはコンパクトなまちづくりをしていくということが重要ではないかと考える。
〇人口減少への対策と役場機能の考え
3)庁舎人員体制の現状と今後の計画
問：3-1
現在の職員体制（各課人数内訳：正規雇用 非正規雇用）
答：総務課長
10月１日現在、正規職員123名、非正規職員につきましては、地方公務員法の一般職の非常勤職員であります会計年度任用職員が148名の職員数となっている。
各課の人数については、
総務課 ：正規職員９名、会計年度任用職員５名
企画政策課：正規職員６名
住民税務課：正規職員11名、会計年度任用職員６名
健康福祉課：正規職員16名、会計年度任用職員11名
産業振興課：正規職員12名、会計年度任用職員５名
建設水道課：正規職員12名、会計年度任用職員６名
地域創造課：正規職員10名、会計年度任用職員２名
会計課 ：正規職員２名、会計年度任用職員１名
議会事務局：正規職員２名
教育委員会：正規職員32名、会計年度任用職員112名
問：3-2
今後、人口減少となる中で、管理計画が示されている。５年～１５年先の計画は。
答：副町長
現在は令和３年３月に策定しました飯島町定員管理計画に沿った定員管理に努めてきている。この計画は５年間の計画になっており、令和７年度までの職員数を計画したものとなっている。計画は令和７年度までとなっておりますので、令和８年度以降の計画につきましては令和７年度中に計画する予定でおります。
令和８年度からの計画につきましては、今後の飯島町の将来人口推計や今後の施策、また委託できる業務の精査、デジタル化を活用した業務の推進等を踏まえまして職員定数の計画をしていく予定。これからＤＸの関係でいろいろなものを省力化できるということになれば、そこら辺のところで人数が減っていくっていうことに最終的にはなるのかなというふうに思っている。
問：3-3
現在の体制で充足しているか。また、どのように検証しているか。
答：副町長
足りているのか足りていないのかっていうのは大変難しいところ。
123名の正規職員、148名の会年度任用職員というところで、職員一人一人は与えられた仕事、役割を責任持って遂行しているというふうに認識はしている。
ただ、正規職員も会計年度任用職員も、共に人員不足だなというふうに感じているところもある。
人材確保が難しいというのが現状だというふうに認識をしている。
現状の体制の検証と把握については、町長は、自治会の懇談会もやりましたけども、職員一人一人とも全部面談をいたしております。正規職員、会計年度職員、全てと面談をして、仕事のやりがい、問題点はあるかとか、そういうことも自ら検証してこちらのほうに伝えていただいておりますので、現場のニーズやなんか、そういうのに合わせて提案等をいろいろいただいた部分もございますので、組織で解決へ取り組めることには迅速に対応して、できるところは解決しているというところで、どうしてもそこで人数が足りないという場合も出てきておるっていうことが現状。
このようなことから、職員の意見を積極的に取り入れて、体制の現状把握と迅速な改善に努めていきたい。
日々の日報というものはない。
うちは、事業計画に基づいて事業をやった会議の関係ですとか打合せした内容につきましては、全部会議報告が上がってくる。
それに基づいて今までの進捗状況を確認しながら来年度はどうするかっていうのを実施計画の中で計画しているっていうのが現状。日報的なものはないが、重要な案件、それから進めるべき案件につきましては全て上がってくると、そういうことになっている。
口頭でということになれば、問題が起こった場合につきましては、全て、係、係長、それから課長、私、町長も含めて、場合によっては町長も含めて検討するということは十分やっているつもりである。
できるだけ住民の意向に沿った事業にしていくようにということで、日報ではございませんけども、問題点については必ず上がってくるというふうに理解をしている。
問：3-4
働き手不足などが懸念される、数年前から生成AIを活用した業務のスリム化を進めてきている。一定の効果はあったとの見解が示されていたかと思うが、今後AIや機械化などの技術を用いることで 働き手不足解消の一助となると考える。積極的な活用を求めるが。
答：副町長
当町でも、ＤＸの推進業務に基づきましては、国の標準化、それから長野県市町村自治振興組合、上伊那広域連合の共同利用によりまして縦横の連携を取りながら合理的に効率化を進めている。
ＡＩの使用そういうものも秘書広報係――ＤＸ担当のところでは考えて、いろいろやってみるということはやってきておりますけども、ＡＩもやっぱり使い方かなというふうに思っておりまして、データの蓄積を読ませた中でのそういうのもがあれば十分に機能するかなというふうにちょっと思っております。
具体的には、議員も御存じのとおり、住民への告知や申請、アンケートなどの電子化を進め、職員はＡＩ文字起こしや内部システムによるスケジュールの管理の一本化、内部申請の電子決済により効率化を行ってきている。先ほど言いましたが、倫理面で心配される生成ＡＩにつきましては、これまでどおり運用に関する情報収集に努めつつ、個人情報は取り扱わない活用の検討を進める。
今後は、入札・契約管理の電子化に加えて、文書管理システムによる電子決済で紙の管理を減らし、効率化、セキュリティーの向上に努めていきたいと思っております。
また、住民サービスにつきましても、書かない窓口の取組や、先ほど言いましたが、オープンＧＳＩの活用を進めたいというふうに考えておりまして、補助金さえつけば進められるかなというふうに思っている。