１２月１９日をもって、２０２４・１２月議会が閉会しました。
最終日に持ち越しとなっていた「飯島町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」＝議員報酬 の件についても採決されました。
修正案１に賛成：３名
修正案２に賛成：２名
原案に賛成（町提案）：６名
２０２５年４月より「議員一律、８．９％報酬増額」という結果になりました。
先ずは、議会として統一見解を示す事ができず、お詫びいたします。
住民の皆さんの税金をお預かりしての報酬という、議題について本来であれば議員総意で結論を出すべき課題だと思います。 申し訳ありませんでした。
最終日、議会での様子：
最終の討論、または議会終了後の話を聞くと、
「議員ごと差を付ける案は、時期尚早」
「議員は同じ活動を行っているため、報酬に差をつける事がおかしい」
「近隣含め、他市町村の状況を見て実施を」
・・・・などの意見が聞かれました。
時期尚早、様子を見て、、、、 よく耳にする言葉です。
じゃあいつやるんでしょうか？
時期っていつなんでしょう？ 周りと一緒じゃなきゃダメなんでしょうか？
同じことをやってきた結果がこの人口減少・少子化高齢化・産業の弱体化・商業の衰退化ではないのか？
「議員は同じ活動を行っているため、報酬に差をつける事がおかしい」＝この話も重々承知です。
今回設置され、検討を重ねてきた定数報酬等検討委員会でも、承知をしたうえで議論してきたはずでした。
そのうえで、「年代偏りなく議員を構成するには？」＝「子育て世代も参加できる議会とするには」と、会議を重ねてきました。
全国の状況調査、近隣町村へのヒアリング・面談などを行い。「子育て世代が活動するにはこの報酬では生活できない」、４年後の不安を抱え（改選時当選する保証はない）安定した職を捨ててまで議員になろうとは思わない。など多くの意見を聞きました。
そもそも、この議論が始まったきっかけは、２０２０年
- 議会の活性化
- 定数の見直し
- ２５歳～５５歳の報酬の増額
を検討するよう４区連絡協議会から陳情を受けてのものでした。
この間、定数報酬等検討小委員会で実施した、住民アンケートで「定数」については、現状維持が過半数 「報酬」に関しての問いでは「減らすべき４％」「同額でよい２３％」「増やすべき３６％」「生活実態に応じた額にすべき３３％」との回答であり、「増やすべき」と均衡して「生活実態に応じた額にすべき」との回答でした。この「生活実態に応じた額」というのは「世代に応じ生活にあわせて」という意味合いが強く（これは自由筆記欄からのものです）、子育て世代では、現状の報酬では議員のなりてという選択には到底なりえないというものです。
これは近隣市町村へのヒアリング等、委員会調査の中でも出されていた結果と一致します。
これを踏まえての今回の採決だったはず、、、
町側から提出された改定目的は「物価上昇による影響から（物価高騰による）、報酬改定が望ましい」です。
議員だけが物価高騰の影響を受けているわけではありません、住民の皆さんだって同じように影響は受けているはずです。
なぜこのタイミングでこの目的なのか？
これまでの住民アンケートの意見は全く反映されないのか？
委員会で調査されてきたことはいったい何だったのか？
「条例案」「諮問答申を経て出されたもの」などは、基本的に尊重する、、 と聞いたことがあります。
今回少しでもこのバイアスが働いたとするのであれば、議会の持つ意味を成していないという事になります。
今回の議案に限らず、町側の施策をチェックし一人一人の議員が、各自の信念を持ち質す事が議会の働きであるはずです。
全く理解ができませんし、住民の皆さんに何と説明をすべきなのか言葉が見つかりません。
これまで３年と９か月程、「行政と民間のスピード感の違い」を大いに感じてきました。感じるたびに「今行わなかったら早くて三か月後（定例会は三か月に一回）」と思い行動してきたつもりです。
「時期尚早」「足並みを、、、」 これがスピード感の現実なのか、、、
改めて自分の不甲斐なさを感じた日となりました。